この社会情勢では商売もかなり厳しくなっているところもあると思います。
百貨店売り上げは年々落ちてきており、経済的に非常に厳しい時代が続いて
います。

今の若者は景気が良い時代を知らないで育ってきているため、そのぶんお金を
使わないとも言われています。

お金を使わない人が増えると経済は停してしまい、結局のところ悪循環になって
しまい景気もよくならないということがあります。

そういった時代で生き残っていくには差別化なども必要な要素ですよね。
アイディア勝負なところもありますので、いろいろ考えて商売することが大事ですね。

安易な気持ちで飲食店を始めても、簡単に成功できる世界ではありません。
何十年も修行した板前さんでも、味だけで勝負しているとなかなか採算が取れなかったりなどもあり、美味しいお店が気が付けば閉店しているということもあるのが飲食店です。

成功するには味はもちろん集客するためにいろいろ工夫も必要な時代です。
日本ではデフレということもあり、かなり厳しい状況でもあるのです。

商売が軌道にのっていたとしても、万が一ということが
頭によぎることがあるでしょう。
なかなか商売が軌道に乗らず、経費削減をこころみるも、
削減が悪循環の始まりだったということもあるかもしれませんね。

経営者というものは、よほど軌道にのるまでは不安な気持ちを抱えながら
仕事をしている人も多いと思います。

債務整理は、資金繰りが悪化するまえに行うことで、いろいろな方法があります。
それが金利の高い消費者金融などに借りて、運転資金にするなどを行い始めると
債務整理も破産するしかないなど大変なことになってしまいます。

そして運転資金のために借り入れを繰り返しているうちに、返済するためにまた借金という状況になってしまいます。
そうなると商売どころではなく、金策に回る日々になってしまい肝心の商売がうまくいくはずもありませんね。
一度債務整理を考えて、再度計画を練り直してやりなすのが一番早いかもしれませんね。

不況で商売がうまくいかないのは、あなたのせいではありません。

そして結果的には債務整理をする事になっても、何も恥ずかしい事ではありません。

人間失格でもありませんし、悪者でもケシテありません。

今までお読み頂きまして、有難うございます。

債務整理の方法や内容はまだまだ奥が深く、ここでは書ききれないほどあります。

しかし、一番大切なのは、あなたがこれからをどの様に生きて行くかではないでしょうか？

大阪の友人が保証人になってくれたのも、あなたを信用してくれていたからです。

最後に商売の後始末があなたがやるべき仕事です。

でも、これであなたを苦しめていた借金問題を解決できます。

安心して夜もぐっすり眠る事ができるはずです。

あなたが生きていてさえくれれば、大阪の両親も安心でしょうし、家族だって安心です。

生きていてさえいれば、もう一度商売だって初められます。

生きてさえいれば、孫の顔だってみられます。

生きてさえいれば、結婚もできます。

生きてさえいれば・・・・・・・。

死んだ気になり、もう一度立ち上がる事で、今まで苦労をかけてきた人達は報われると思います。

友人、両親、旦那・奥さん、子ども、親戚。

苦労させたままでは、申し訳けありませんか？

しかし、あなたには、最後の最後に、もう1つやらなければいけない事があります。

それは勇気をだして債務整理をする事です。

勘違いをしてほしくないのですが、債務整理をしたからと言ってまた借金できると言う訳ではありません。

新しく借金をする為に、債務整理をするのなら、考え直して頂きたいと思います。

あなたを今まで苦しめていた、借金問題を解決してくれる人達が居ます。

あなたを安心して暮らせるようにと、弁護士や司法書士・裁判所が団結をして、サラ金業者相手に戦争を仕掛ける訳ですから。

その思いを感じて頂きたいと思います。

債務整理や自己破産をしたからと言ってもあなたはあなたです。

そして、希望ある明日を作るのはあなたの勇気。

一歩を踏み出しましょう！

あなたが心配になっている事では、他人に知られたり迷惑をかけたりはしないだろうか？と言うことではないですか。

債務整理をする事で、迷惑がかかる人や場合もある事をお話して行きます。

◆裁判所から家族に連絡がいくことはありません。

債務整理をしてもサラ金業者や裁判所から家族に直接連絡がいくことはありません。

しかし、家族の内で誰かが連帯保証人になっている場合には、あなたが債務整理をしてもサラ金業者等から連帯保証人である家族の誰かには、請求がいくことになります。

また、自己破産や個人再生の場合は裁判所から同居家族の収入を証する書面や通帳のコピー等の提出を求められることがありますので、絶対に家族に内緒で債務整理できるという保証はできません。

家族に隠し通せる内容でもありませんから、正直に話をして家族全員で債務整理を乗り越える方がベストと思います。

多分、督促状や催促で電話などから、もしかしたら薄々感じてはいるかもしれません。

◆夫婦でもサラ金業者や裁判所からは連絡はいきません。

夫婦であっても別人格と取られますので、債務整理をしても連絡が行く事はありません。

それに、夫婦だからと言って法的な支払義務もありません。

しかし、夫婦のどちらかが、あなたの連帯保証人になっている場合は、離婚しても連絡は行きます。

連帯保証人になってしまっている場合はたとえ離婚をしても保証人としての責任は残ってしまいますので支払義務があります。

離婚をしたからといって借金の支払義務がなくなるということはありませんので、もし支払いの肩代わりができそうにないのであれば早めに債務整理をするのが賢明かと思います。

◆大阪の友人に連帯保証人になってもらっている場合

あなたが債務整理をする事で、借金の支払いは保証人に移行しますので、債務整理をする前には正直に事情を話した方が、後からトラブルに成らずに済みます。

例えば、あなたが自己破産をして免責されたとしても、それは保証人には関係はありませんし、影響もありません。

つまり、サラ金業者はあなたの代わりに、大阪の友人に借金の取り立てをすれば済む事です。

この場合に、保証人に迷惑はかけられないとの理由で債務整理に二の足を踏んで何の解決にもなりません。

だから大切な友人の為にも、あなたが債務整理をする前にきちんと実情を正直に話しておく必要があります。

あなたを信じて保証人になってくれたのだから、一番最初に話をするべきだと思います。

その結果、借金が保証人に移行して、万が一に保証人が払えない場合には、保証人も債務整理の手続きを取ってもらうほか無くなります。

やはり大切なことは保証人に対して誠意をもって全てをきちんと説明すると言う事が大切になります。

あなたの代わりに弁護士や司法書士が書類を作り、大阪の裁判所まで出頭したり申請をする訳ですから、費用がかかるのは仕方無い事です。

そこで、お金が無いあなたでも、債務整理が出来る方法をお話します。

その１：直接弁護士や司法書士に依頼する場合。

日本全国大阪にいようと今時はインターネット（ＷＥＢ）や電話などから、弁護士や司法書士を見つけだし、直接依頼する場合には、裁判費用や報酬に関して分割もしてくれている事務所もありますので、一度弁護士や司法書士事務書にお願いをする前に、相談をして分割可能かそしてあなたと気が合うかを確認する事をオススメします。

その２：第三者機関を使う

「法テラス」を利用する

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関です。

「司法制度改革」の三本柱のひとつであり、正式名称は「日本司法支援センター」となっています。

「法律の困りごとは一人で悩まず、いつでも相談できる窓口があること」「司法が身近にあるということ」を実感していただきたいと考えて運営をしている団体ですので、安心して相談が出来るかと思います。

法テラスでは、費用が出せなくて債務整理が出来ない人に法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う制度のことです。

収入が一定水準以下の方は、法テラスの立替制度が利用できます。

法テラスを利用した場合、あなたは法テラスが立て替えた10万1000円を毎月5000円～1万円の分割で法テラスに支払います。

「利用方法条件」

●　法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

●　援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

●事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

任意整理との違いは裁判官があなたの代わりに直接大阪等のサラ金業者と交渉をすると言う事になります。

それに、特定調停は専門の調停委員の力を借りることによって比較的簡単に債務を整理することができます。

特定調停を利用する場合の目安としては、利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうかです。

注意点としては、判決が出た後の返済期間中（3～5年）に支払いが滞った場合、大阪の会社でもらう給与の差押え等の強制執行手続をサラ金業者ができます。

一度裁判所と取り決めをしていますので、「来月に返すから待ってくれ」と取り立ての延期が出来ませんので、気を引き締めて返済を続けていく必要があります。

●下記にメリットとデメリットを記載しておきます。

＞＞メリット＜＜

メリット１：費用が低廉で、サラ金業者等との交渉は調停委員がしてくれる為、専門的知識がなくても比較的簡単に利用できる。

メリット２：他の債務整理手続きに比べて早く解決できる（申立後1ヶ月程度）。

メリット３：利息制限法に基ずく、再計算が容易になった。

メリット４：任意整理と同様に一部の債権者を除外できる。

メリット５：ギャンブルや浪費が原因でも利用可能。

メリット６：裁判所が間に入るので、あなた本人が債権者と交渉をする必要がない。

メリット７：自己破産や個人再生のように官報に掲載されることはないので第三者に知られることはない。

メリット８：自己破産のような資格制限がない。

メリット９：申立後は債権者からの督促等が止まる。

＞＞デメリット＜＜

デメリット１：５～７年程度ブラックリストに載ってしまう。

デメリット２：調停成立後、支払ができなくなると給与等の差し押さえをされる可能性がある。

デメリット３：強硬なサラ金業者がいる場合に強制力がない。

デメリット４：裁判所・調停委員によってはサラ金業者寄りの対応を取る場合もある。

デメリット５：過払い金が発生していても裁判所は過払い金の回収はしてくれない。

慣れない作業や必要書類をサラ金業者に送ってもらう等の手間暇が以外とかかります。

費用については、あなた自身が行う場合は、弁護士や司法書士に支払う報酬が無くなる為、必要な経費だけの出費になります。

弁護士や司法書士に依頼する場合、一般的には債権者1社当たり2万円～４万円程度になります。。

実際にかかる費用は、弁護士や司法書士に一度確認する事をおすすめします。

対象者は、借金の総額が5000万円以下の個人で、将来において一定の収入を得ることが見込まれるときに利用できます。

苦労して大阪で手に入れた夢のマイホームを、手放さなくても条件が合えば利用できる画期的な方法です。

また、個人再生では自己破産のように借金の内容によっては受け付けしてくれないと言う事はないので大阪で浪費・ギャンブルなどで多額の借金をしてしまった人でも、要件にさえ合えば利用可能であり、司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの人は職に就いたまま利用が可能です。

しかし、メリットだけではありません。

個人再生の申し立てをしたものの裁判所で認められなかった場合や、途中で返済が滞った場合に、破産手続きへ移行してしまうことがあります。

自己破産や任意整理と同様に金融機関のブラックリストに載ってしまいます。

新たにクレジットやローン・キャッシングをする事は出来ませんし、5～10年間はブラックリストに載ってしまいます。

そしてこの制度はほかの手続きに比べて一番手間がかかるので、弁護士・司法書士への費用が高いのが実情です。

万が一あなたが借金をする際に、大阪の知り合いを連帯保証人や連帯債務者（以下保証人という）につけている場合は特に注意が必要です。

この制度には、保証人への「取立禁止効果」などが適用されないため、支払いの義務が保証人へ移ることになります。

そして、その支払いは一括で請求されるため大阪の保証人にも、迷惑をかけることになってしまいます。

つまり、保証人をつけているような借金の場合は、事前に保証人に相談をする事をオススメします。

【着手金】

着手金は、債務整理を依頼した際に払う費用で、成功・不成功にかかわらず払う必要があり、万が一、債務整理できなかった場合も、着手金は返還されません。

【報酬金】

報酬金とは、成功報酬で、債務整理で借金の額を減らせた場合や過払い金返還請求で過払い金を取り戻せた場合に発生します。

【実費】

債務整理の処理に実際にかかる費用です。

裁判所に申し立てを行う場合に納めるお金や大阪等各サラ金業者に通知を行う際にかかる費用、通信費（切手代や電話代）などがあります。

※個人民事再生（上記の３つの合算）

住宅ローン条項なしの場合：４２万円～。

住宅ローン条項ありの場合：５７万円～。

注意：ここで示した金額はあくまでも目安の１つとして考えて頂きたいと思います。

サラ金業者の数や借金の総額、資産・財産によってはかなり変動致します。

実際にかかる費用は、弁護士や司法書士に一度確認する事をおすすめします。

自分の財産（大阪で生活するのに必要なものを除く）を失う代わりに、すべての借金が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を今までの借金の返済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度です。

自己破産した事で心配になって事柄は下記に記載しておきました。

その1.戸籍謄本・住民票には記載されません。

その2.会社は破産を理由に解雇することはできません。（あなたから言わないかぎり会社が知る事がありません。）

その3.選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。

その4.あなたが保証人になっていなければ、大阪にいる家族には支払い義務はありません。

その5.最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなどを含む）衣服などは差し押さえされません。

平成１７年１月１日の改正で財産の総額が９９万円以下であれば処分の対象にはならなくなりました。

●自己破産をすると下記に記載したような事が施行されます。

その1.市町村役場の破産者名簿に記載されます。（公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。）

その2.官報に掲載される。（一般的な新聞とは違いどこでも手に入る物でもなく、一般の人には縁のないものです。）

その3.公法上の資格制限（破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務を続ける事はできません。）

その4.私法上の資格制限（破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。）

その5.ローンやクレジットを利用することができなくなります。

あなたが不安に感じている弁護士や司法書士の費用について。

【着手金】

着手金は、債務整理を依頼した際に払う費用で、成功・不成功にかかわらず払う必要があり、万が一、債務整理できなかった場合も、着手金は返還されません。

【報酬金】

報酬金とは、成功報酬で、債務整理で借金の額を減らせた場合や過払い金返還請求で過払い金を取り戻せた場合に発生します。

【実費】

債務整理の処理に実際にかかる費用です。

裁判所に申し立てを行う場合に納めるお金や大阪等各サラ金業者に通知を行う際にかかる費用、通信費（切手代や電話代）などがあります。

同時廃止事件（破産する上で、比較的問題がないと考えられるケース）

※自己破産費用（上記の３つの合算）・・・・・概ね１７万円～２２万円位です。

※債権者が複数いる場合に、1社につき1万円～（税込）を加算する場合もあります。

管財事件（破産する上で、問題があると考えられるケース・資産をお持ちのケース）

※自己破産費用（上記の３つの合算）・・・・・概ね３５万円～４６万円位です。

※債権者が複数いる場合に、1社につき1万円～（税込）を加算する場合もあります。

裁判所などの公的機関を利用せずに裁判外であなたが消費者金業者と直接交渉をしようとしても応じてくれないのが現状です。

やはり、弁護士や司法書士にお願いするのが、妥当かと思います。

サラ金業者からあなたの取引履歴を取り寄せて、借金の総額を計算するのですが、再計算をするにあたって利息制限法に基づいた引き直しを致します。

サラ金業者との取引期間が５年以上の場合、再計算をする事により過払金（あなたが払いすぎたお金）が発生してくる事もあります。

過払金額が大きくなると任意整理をした結果、借金がなくなり逆にサラ金業者からお金を取り戻すことができる場合もあります。

＞＞メリット・デメリット＜＜

メリット１：あなたが大阪等の裁判所に行く必要がありません。

メリット２：利息・損害金カットの交渉が可能で、その結果減った借金を利息なし・分割で払える事が出来ます。

メリット３：弁護士や司法書士に頼めば、サラ金業者は、直接取り立てることができなくなり、あなたは今後、サラ金業者と連絡をとる必要はありません。

デメリット：ブラックリストに載ってしまう事と強硬なサラ金業者だと和解が成立しない。

あなたが不安に感じている弁護士や司法書士の費用について。

【着手金】

着手金は、債務整理を依頼した際に払う費用で、成功・不成功にかかわらず払う必要があり、万が一、債務整理できなかった場合も、着手金は返還されません。

※　着手金：債権者数×3万円程度（税別）おおよその目安になります。

【報酬金】

報酬金とは、成功報酬で、債務整理で借金の額を減らせた場合や過払い金返還請求で過払い金を取り戻せた場合に発生します。

※　借金総額から減額した分の１０％～３０％が成功報酬になります。

【実費】

債務整理の処理に実際にかかる費用です。

裁判所に申し立てを行う場合に納めるお金や大阪等各サラ金業者に通知を行う際にかかる費用、通信費（切手代や電話代）などがあります。

実際にかかる費用は、弁護士や司法書士に一度確認する事をおすすめします。